- 協会について
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協会概要・定款
名称 一般社団法人 全国建設発生土リサイクル協会 英称 Japan Soil Recycling Association(JASRA) 設立日 令和3年(2021年)4月16日 所在地 〒101-0023 東京都千代田区神田松永町22番地 成瀬秋葉原ビル9階 [ MAP ] 連絡先 TEL:03-3526-2129 / FAX:03-3526-2139 定 款 一般社団法人全国建設発生土リサイクル協会定款 [ PDF ] 事業年度 7月1日から6月30日までの1年間 事業内容 - 建設発生土のリサイクル
- 建設発生土のリサイクル技術に関する研究開発及び研修
- 建設発生土のリサイクルの質の向上に関する研究開発及び研修
- 建設発生土に関する情報、資料の収集及び提供
- 建設発生土に関する技術者の養成
- 建設発生土のリサイクル技術を活用した防災、減災、国土強靭化の推進
- 建設発生土を活用した災害復旧、復興支援
- 前各号に附帯する一切の事業
事業報告・事業計画
第四期(令和5年7月1日~令和6年6月30日)【定時社員総会 開催期日 令和6年8月22日】
過去の資料はこちら設立の目的
本協会は、建設発生土のリサイクル技術の向上および普及等を通じて、 環境負荷の低減を図ると共に、持続可能な資源活用の構築に貢献し、 社会の発展に寄与することを目的として設立されました。設立の背景
一定のルール下で有効利用土の安定した需給体制を
国土交通省「平成30年度建設副産物実態調査結果」によれば、建設発生土の発生量は約2.9億㎥、そのうち、現場内で約1.6億㎥が有効利用され、残りの約1.3億㎥が現場外へ搬出されています。そのうち、内陸受入地へ搬出されている量は約6千万㎥と場外搬出量の4割以上を占めています。これまでは海面埋め立てなどの大規模な土木工事が建設発生土の主力の受け皿として機能してきましたが、昨今はそれらが激減し、不適切な堆積や受入が散見され始めております。また、地球温暖化に起因した土砂災害が全国各地で増加傾向にあります。
これからは全国レベルで環境保全に配慮しつつ、建設発生土および災害土砂の有効利用を促進することが急務であり、そのためには質を担保した「リサイクル土」の安定した需給体制を確立していく必要があります。
国土交通省「建設リサイクル推進計画2020」における“リサイクル”の質の向上を踏まえ、地域性と全国規模の双方の観点に立って産学官が連携し、建設発生土の有効利用を強力に推進していくことが喫緊の課題となっています。ご挨拶
2020年10月、建設発生土のリサイクル業を行う組合が中心となり、建設発生土をはじめ、汚染土壌の浄化やリサイクルを進める全国の組合他、土に携わる各業界の皆様を対象に土の有効利用、それを取り巻く問題、そして今後の課題を話し合う、各団体の垣根を超えた情報交換の場を目的として、「土サミット」を開催しました。
開催後、建設発生土の全国組織の立ち上げの声を多くいただき、2021年4月本協会を設立しました。 各地で建設発生土のリサイクルを行ってきた私達が、全国の同志と共に地域の垣根、業界の垣根を越えた対話の場を持ち、土のリサイクルを正しく理解し合い、共々が抱える課題を共有し、その課題を解決するために必要な協働の組織でありたいと考えております。 本協会は、全国各地で起きている建設発生土の問題・課題に取り組みながら、有限な資源である“土”の利用促進を図り、持続可能なシステム構築を目指してゆきたいと考えております。
良質な発生土及び改良土や再生土と呼ばれる「リサイクルした土」が大地とインフラを支える“土”として有効に利用される社会を目指し、人の手を介さない自然の土を、豊かな自然遺産として次の世代へ受け継がれるよう願っております。
みなさまの思いと、各関係機関、専門分野の諸先生方のご指導をいただきながら、業界の土台作りに取り組んで参りますので、ご支援、ご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
一般社団法人全国建設発生土リサイクル協会
理事長 赤坂 泰子
役員・顧問
役員
理事長 赤坂 泰子 宮城県建設発生土リサイクル協同組合 理事長 副理事長 田中 均 石川県建設発生土リサイクル事業協同組合 顧問 副理事長 戸髙 康之 NPO法人埼玉県建設発生土リサイクル協会 相談役 専務理事 髙野 昇 一般財団法人 先端建設技術センター 企画部参事役 常務理事 小重 忠司 株式会社サンエコセンター 代表取締役 理事 田中 直継 株式会社環境施設 代表取締役 理事 張本 洋二 長崎県建設発生土リサイクル事業協同組合 理事長 理事 大坪 尚宏 大坪GSI株式会社 代表取締役 理事 柳生 豊晴 株式会社山陽地質コンサルタント 顧問 理事 中谷 泰之 株式会社奥村組 取締役 常務執行役員 土木本部長 監事 砂川 俊郎 横浜改良土センター株式会社 所長 監事 奥野 廣造 株式会社オクノコトー 副社長 顧問
顧問 勝見 武 京都大学 大学院地球環境学堂 教授 顧問 川本 健 埼玉大学 大学院理工学研究科 教授 顧問 塚田 幸広 アジア航測株式会社 社会インフラマネジメント事業部 総括技師長 顧問 島田 啓三 建設廃棄物協同組合 元理事長 顧問 阪本 廣行 株式会社フジタ 土木本部 土木EC 土壌環境部 会員一覧
組織図